労働安全衛生法の第１９条の２により、常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業場（工業的）においては、安全衛生推進者を選任し、事業場の安全衛生等に係る業務を担当させることになっています。当協会は、島根労働局長の指定をうけて当該養成講習を実施いたします。

　石綿障害予防規則の改正により、建築物の解体・改修工事を行う場合は、「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査が義務付けられ、令和5年10月1日からは、上記｢事前調査｣を行う場合、厚生労働大臣が定める「一般建築物石綿含有建材調査者講習」を修了した者等に行わせなければならないことになりました。

講習日数

　中国四国安全衛生技術センターから、松江市に出向いて毎年1回出張特別試験を行っていますが、当協会では受験者のために出張試験前に、標記受験準備講習会を開催しています。

 　※受験申請書は、講習日に無料配布しますが、早めに必要な方は、当協会本部及び各支部でお求め下さい。
（安全衛生法第12条）

　職場における労働災害を防止することは、企業経営上重要な課題であり、災害防止活動はすべてに優先して実施しなければなりません。したがって、作業中の労働者を直接指揮監督する職長クラスは、その活動を推進する最も重要な位置づけにあります。このため労働安全衛生法では、事業者責任において職長に対する所定の安全衛生教育を行わなければならないことを定めています。

 　また、平成13年4月より、建設現場の第一線における安全衛生責任者等（新たに又は将来選任される予定の者及び選任されて間もない者）の職務励行が、安全衛生水準の確保上及び統括管理体制を効果的に機能させる上から重要であり、職長カリキュラムに追加して安全衛生教育を実施することとされています。

 　当協会は、事業者に代わって標記教育を実施するものです。
（安全衛生法第60条　施行令第19条）

　安全衛生法第１１条では、特定の業種で、常時５０人以上の労働者を使用する事業場においては、安全管理者を選任しなければならないことになっています。法改正により、平成１８年１０月１日から就任する安全管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了したものでなければなりません。（安全衛生法第１１条　安衛則第５条）

 【注意】　平成１８年１０月１日現在、安全管理者に選任されて２年未満のものは、厚生労働大臣が定める研修を修了しなければ、安全管理者としての職務に就くことができないことに留意してください。

職長等能力向上教育

職長は、職場において労働者（作業者）を直接指導・監督し、また作業者と管理者の間に位置して、それぞれに対する情報の伝達役でもあり、現場の安全衛生の「要の役」に当たります。

「職長の能力向上教育は職長に求められる役割をレベルアップさせ、事業場における安全衛生水準を向上させるために必要な教育であり、安衛法第19条の2に規定する「能力向上教育」に準じた教育として厚生労働省通達（令和2年3月31日基発第0331第7号「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」）に基づき実施いたします。

なお、職長で安全衛生責任者を兼ねる方も受講いただけます。

講習日数

　労働災害を防止するためには、事業者による自主的な労働災害防止活動が不可欠であり、労働安全衛生法においても、これらの活動を事業場で行う体制として、安全管理体制を定めていますが、一定の業種のうち、労働者数50人以上の事業場においては、安全管理者を選任することを義務付けています。
安全管理者は、事業場における安全管理活動の要であり、その果たすべき役割は非常に重要です。このため、厚生労働省は、平成元年5月に公表した「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」で安全管理者の能力向上を図るための教育内容を定めました。
そこで、中央労働災害防止協会では安全管理者に対する定期教育(※1)および随時教育(※2)を企画し、安全管理者の能力向上に必要な最近における安全管理上の問題点や最近における安全管理手法の知識など労働災害の動向、事業場における職場環境の変化などに対応した事項などについて教育しています。

 （安全衛生法第19条の2）

※1　定期教育とは事業場を取り巻く社会情勢の変化に対応して一定期間ごとに実施する教育で、この一定期間とは当面5年となっている。
※2　随時教育とは事業場において機械設備等に大幅な変更があったときに実施する教育で、この機械設備等には原料、作業方法が含まれている。

衛生管理者能力向上教育（定期・随時）